協会事業

平成 29 年度 重点事業への主な取り組み計画

地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

1) 在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化 高齢化の先進県である本県では 2025 年 の医療需要を推計し地域医療構想が示されました。地域包括ケアにおいて医療と介護、病院と在宅をつなぎ在宅療養を支える訪問看護の機能強化が求められています。人材の確保・育成では訪問看護研修など機会をとらえ病院看護と訪問看護、ケアマネジャー等と情報交換の機会を設けネットワーク強化に努めます。

2) 包括的母子保健推進における看護機能の強化
看護の将来ビジョンには、子供を産み育てる人々、子供たち、障害のある人々など全ての人々の生活を地域で支えるものとあります。助産師出向事業や小児在宅研修などを通して妊娠期から退院時の在宅療養支援に向けた助産師・看護師等の育成に取り組みます。

看護職の労働環境の整備の推進

1) 勤務環境の改善の推進
WLB 推進ワークショップの取り組み実績からその手法、成果を生かし病院における看護職の働き続けられる職場づくりは進んでいます。好事例報告会など勤務環境改善支援センターと連携しながら、看護職の労働環境改善の推進に取り組みます。また「DiNQL 」事業を通し、看護管理者のマネジメント力向上への取り組みを支援します。

2) 就業と定着の推進 (NCCS 、届出制度)
地域包括ケアや地域医療構想の実現には、看護職確保は重要な課題です。離職時等における届出により、2016 年度届出者は 271 人。潜在化防止や潜在看護職の復職に向け、ハローワークとの連携、届出制度の広報、NCCS の効率的運用に努め離職者の就業促進に努めます。

看護職の役割拡大の推進と人材育成

1) 特定行為研修制度の普及促進
「特定行為に係る看護師の研修制度」の施行に伴い、県内でも既に研修修了者たちが現場で活動しています。これからの医療ニーズに応えるべく地域包括ケアの推進に貢献できるよう、本制度について情報発信し、チーム医療の中で活用推進に向けた課題検討を行います。

2) 保健師のキャリア形成の推進
保健師は、地域の人々の健康増進や疾病予防のため地域診断・ PDCA サイクルの実施、地域ケアシステムの構築等を担う役割があります。保健師活動指針に基づく保健活動の推進など、行政・産業等各分野で働く保健師一人一人がキャリアパスの中で資質向上を図ります。

3) 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)認証制度の普及
2015 ・ 2016 年で助産実践能力習熟段階認証制度により県内では 114 人がアドバンス助産師として認証を受けました。2018 年度の申請に向けて助産師出向支援事業や新人助産師の助産実践能力向上研修、ウイメンズヘルスケア研修を通して支援します。

4) 看護師のクリニカルラダーの周知及び活用の推進
日本看護協会は、2016 年 6 月「看護師のクリニカルラダー( JNA ラダー)」日本看護協会版を公表し今年度、認証制度の設計について検討を予定している。看護実践能力強化のための制度の周知及び情報提供を行い活用・導入にあたっての課題について検討します。

看護基礎教育制度改革の推進

1) 看護師基礎教育の 4 年制化
なぜ看護師の基礎教育は 4 年制化が必要なのか。圧倒的な教育時間の不足と病態の複雑化・療養の場の変化が挙げられます。少子超高齢社会という社会状況の変化から看護職の担う役割は大きく変容しています。地域ニーズに応えるため、日看協と連携し活動いたします。

2) 准看護師の進学支援の促進
医療の高度化・複雑化に対応し安全な医療を提供することにおいて、現状の准看護師教育では、内容・時間ともに不足しています。関係機関と連携し、本制度を取り巻く課題を整理し、また就業中の准看護師への進学支援に取り組みます。