令和6年度は、令和4年度から3年スパンで取り組んでいる重点政策の最終年度であり、通常であれば次の3年間（令和7年度～9年度）に向けた新たな重点政策の検討と策定を行う年であった。しかし日本看護協会では、令和7年6月公表に向けて、新たな「看護の将来ビジョン」の策定を進めているため、令和7年度から重点政策を切り替えた場合、新ビジョン公表後、そのビジョンが重点政策に反映されない状態となる。そこで、令和7年度を旧ビジョンから新ビジョンへの過渡期としての1年と位置づけ、現行の重点政策をさらに1年間継続し、各事業を進めることとなった。本会においても日本看護協会の方針に準じ、令和7年度の重点事業については、3年間の取り組みを継続しながら進捗状況の評価を行っていく。新ビジョン公表後、重点政策の検討を行い、その3年サイクルを令和8年度～10年度とし、1年後ろ倒しにして実施する。
Ⅰ -1 地域における健康・療養支援の強化
Ⅰ -2 母子支援のための安心・安全な地域包括ケアシステムの推進
Ⅰ -3 訪問看護師の育成・確保・定着の推進
Ⅱ -1 勤務環境の改善に向けた取組み
Ⅱ -2 ナースセンター機能の強化
Ⅱ -3 業務改善とタスクシフトへの取組み
Ⅲ -1 特定行為研修制度の普及促進
Ⅲ -2 時代の要請に応じた人材確保と育成
Ⅲ -3 准看護師の課題解決に向けた取組み
Ⅳ -1 感染症拡大及び災害発生時における看護支援体制の整備
1. 組織強化に向けた入会促進
2. 適切な会館管理・運営3. 看護政策力の強化
