島根県看護協会は、島根県の保健師、助産師、看護師、准看護師の自主的に組織した職能団体です。
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災害看護


災害支援ナース派遣制度

日本看護協会は、都道府県看護協会が被災、または県内において災害が発生した場合に、被災県看護協会の災害対策活動を支援するために、都道府県看護協会と協働して以下の「災害時支援ネットワークシステム」を稼働する。


災害支援ネットワークシステム

災害支援ネットワークシステムは、大規模災害発生時に円滑に災害看護支援体制を整え、効果的な支援活動を行うための、日本看護協会と被災県看護協会を含む都道府県看護協会との総合連携支援システムである。
大規模災害が発生した場合、被災県看護協会の要請により、都道府県看護協会に「災害支援ナース」として、登録した看護師を、都道府県看護協会と日本看護協会が派遣調整をした上で、被災地に派遣するもので、災害支援ナースは被災地のニーズに応じて柔軟に看護活動を実践する。


都道府県看護協会被災時の支援対応基準

日本看護協会は、都道府県看護協会と連携をとりながら、被災県看護協会および、会員の支援を行う。災害の種類と程度により、レベル 1 ~ 3 の対応基準を設定し、対応する。

  1. レベル 1
    専門職支援・中央ナースセンター事業部 (以下、「専支・ NC 事業部」という) の災害担当者が対応する。
  2. レベル 2 ・ 3
    会長の決定により、日本看護協会に災害支援本部 (以下、「本部」) という) を設置し、専支・ NC 事業部の災害担当者に各部署の防災担当者を加えた体制で対応する。
    専支・ NC 事業部長が必要と判断した場合は、災害発生後 1 ~ 3 週間を目安に、勤務日については、状況に応じ夜間 20 時まで、また休日については、9 時~ 17 時 30 分の間待機者を置き被災県看護協会等からの連絡等に対応する。


災害支援ナースとは

日本看護協会が、災害時支援ネットワークシステムに基づき都道府県看護協会に登録し、看護職能団体の一員として被災地に派遣される看護職である。


災害支援ナースの役割

災害支援ナースは、被災者が健康レベルを維持できるように、適切な医療・看護を提供する。また、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努める。

  1. 登録
    1. 登録に際しては、施設に属する者については、所属 / 施設長の同意を得、かつ、派遣時の自己の身分 (出張、有給等) を明確にしなければならない。
    2. 派遣条件について、都道府県看護協会から十分に説明を受け、同意しなければならない。
  2. 災害時の役割
    1. 日本看護協会という職能団体から派遣された者であり、被災地スタッフの指示に従い、被災地の災害時基幹病院・福祉避難所・避難所等で災害看護活動を行う。
    2. 自己完結型活動
      活動に必要な血圧計・記録用紙・筆記用具・自身の食料や寝具などは持参し、被災地に依存しない。また、マスコミやインターネット、日本看護協会や県協会などを通じ、自ら情報を収集する。
    3. 被災地での役割調整
      • 地元スタッフの指示が行き届かない状況下では、自立的に判断し柔軟に活動する。
      • 個人での判断を越えるものについては、日本看護協会に状況を報告し、報告を受けた日本看護協会は、被災県看護協会と相談して調整する。
      • 災害支援ナースの数が過剰であると考えられる場合は、日本看護協会に連絡する。

      災害支援ナースの所属施設
      (1) 平常時の役割
      1. 施設内で災害支援ナースについて周知し、登録促進とその活動参加の可否を日常的に把握しておく。
      2. 災害ナース派遣条件について、本人や県協会と同意書等を取り交わす。

      (2) 災害時の役割
      1. 災害支援ナース候補者の募集
      2. 災害支援ナースの勤務調整


災害支援ナースの条件

  • 必須条件
    1. 看護協会会員であり、県協会に災害支援ナースとして登録していること
    2. 災害看護研修を終了していること
  • 望ましい条件
    1. 定期的(1 年に 1 回)に災害看護研修もしくは合同防災訓練へ参加していること
    2. 所属施設があること。但し、施設に所属していない看護師の参加を妨げるものではない。


派遣基準

災害支援ナースの派遣については、災害規模に従い次の段階で実施する。

  1. 被災県看護協会のみで活動が可能な場合は、被災県内の災害支援ナースにより支援活動を行う。
  2. 大規模災害で、被災県看護協会への支援が必要な場合は、まず被災県の近隣の県協会が災害支援ナース派遣等の支援を行う。
  3. 近隣県看護協会の支援に限界がある場合や支援活動が長期化する場合には、その他の都道府県看護協会も支援を行う。
  4. 支援調整は、(1) の場合は被災県看護協会が行い、(2)(3) の場合は日本看護協会が行う。


都道府県看護協会の役割

  1. 平常時の役割
    1. 災害支援ナースの募集、登録、必要な研修の実施。
      ・災害看護関連研修等を開催し、災害発生時に支援活動に従事できる看護者を育成する。
      ・災害支援ナースの周知および募集に努め、災害看護に関心がある者、災害看護研修修了者等を対象に災害支援ナースの登録を推進する。
    2. 登録に際しての説明責任と災害支援ナースや、その所属施設との同意書の交換。
      ・災害支援ナースの登録に際しては、登録を希望する看護師に、その条件を明示した上で合意を得るものとし、その所属施設については、派遣時の身分について事前に合意形成をはかり、文書として残すことが望まれる。
    3. 派遣者のための物品等の準備
      ・災害ナース派遣に際する必要物品等を準備する。
  2. 災害時の役割
    1. 登録者への派遣協力の要請および派遣者の選出
      日本看護協会より災害支援ナースの派遣要請を受けた場合は、速やかに県内の災害支援ナース及び会員施設に協力を要請し、派遣可能なナースを選出し「災害支援ナース派遣候補者リスト」に必要事項を記入し、メールにて日本看護協会に連絡する。
    2. 派遣者に対するオリエンテーション
      • 日本看護協会より派遣依頼を受けた場合は、派遣者に派遣の決定を通知し、派遣期間・場所、活動内容、宿泊場所、持参物品、保険や派遣にあたっての心構え等について、オリエンテーションを行う。
      • 登録時の同意書内容を災害支援ナースとともに再確認する。
    3. 派遣終了後の対応
      • 「災害支援ナース派遣シフト表」のすべての派遣が終了したら、日本看護協会にその旨を報告する。
      • 災害支援ナースの活動終了後は活動報告を受け、今後の災害支援ナースの活動や派遣調整に生かす機会を設けることが望ましい。
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