協会のご案内

会長挨拶

平成 29 年度島根県看護協会通常総会において、会長に就任しました秦です。これまで島根県看護協会の役員や会員の皆さまが築いてきた歴史や理念をしっかり受け継ぎ、約 5,700 人の会員に皆さまとともに公益社団法人である看護職能団体として、事業を進めていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。

現在、団塊世代が、75 歳の後期高齢者となる 2025 年を見据え、社会保障制度改革の一環として、医療と介護の一体改革が進められています。2018 度は第 7 次医療計画と第 7 期介護保険 (支援) 計画がスタート、診療報酬と介護報酬が同時改定を控え、さまざまな論議がされていますが、こうした中で看護職への役割期待が益々大きくなってきました。

平成 29 年度は医療・看護の動向を踏まえ、地域包括ケア・労働環境の整備・看護の役割拡大・看護基礎教育制度等、変革の時代に求められる看護のありようについて、4 つの重点課題を掲げて取り組むこととしました。行政、関係団体・関連機関、多職種間の連携を深め、活動いたします。

9 月 29 ・ 30 日には、第 48 回日本看護学会 - 精神看護を、県民会館で開催します。
メインテーマ「こころを紡ぐ、地域を紡ぐ、縁を結ぶ 精神看護のさらなる挑戦」
多数の皆様のご参加をお待ちしております。

公益社団法人 島根県看護協会
会長 : 秦 美恵子

“ 平成 29 年度重点事業 ” : 更なる進化・深化を目指して ! 
 

協会理念

島根県看護協会の基本理念
基本理念とは、価値判断の基準であり、組織の方向性を示し、優先順位を判断し、すべての活動を正しい方向に導く最上位に位置する考え方です。
本会の基本理念は、「使命」「活動理念」「基本戦略」から構成されます。使命とは島根県看護協会の目的を示し、活動理念とは使命を達成するための活動方針を示し、基本戦略とは使命を効果的に達成するための実現手法を示すものであります。

1. 使命

人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々 の健康な生活の実現に貢献する。そのため、
  • 教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
  • 看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
  • 人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る

2. 活動理念

  • 看護職の力を変革に向けて結集する
  • 自律的に行動し協働する
  • 専門性を探求し新たな価値を創造する

3. 基本戦略

看護の質の向上、看護職の働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の 3 つの使命に基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の 6 つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るものである。

協会の沿革

年号
(西暦)
主なできごと
1947 年 日本産婆看護婦保健婦協会島根県支部設立
1951 年 社団法人日本看護協会島根県支部 (保・助・看 3 支部) の設立
1954 年 日本看護協会保健婦会・助産婦会・看護婦会の設立
1974 年 松江市母衣町 55 番地に協議会事務所設置
島根県ナースバンク発足
1979 年 会館建設委員会発足 (会員一人 3 万円の建設資金積み立て)
1980 年 社団法人島根県看護協会設立総会
1983 年 島根県看護研修センター竣工
1984 年 日本看護学会母性看護分科会開催
1987 年 出雲市にて両親学級開始
訪問看護モデル地区事業開始
1989 年 無料職業紹介所設置許可を受ける
1992 年 訪問看護ステーションやすらぎ開設
1993 年 島根県より「島根県ナースセンター」として指定
看護管理者ファーストレベル研修開始
1995 年 島根県立看護短期大学開設
1997 年 訪問看護ステーションいずも開設
1998 年 訪問看護ステーションおおだ開設
1999 年 サテライトゆのつ開設
2000 年 島根医科大学看護学部開設
2002 年 島根県看護協会ホームページ開設
2003 年 出雲市内温泉施設でほかほか「まちの保健室」開設
訪問看護ステーションそよかぜの丘開設
2004 年 第一回島根看護学術集会開催
2007 年 認定看護管理者セカンドレベル研修開始
2012 年 看護研修センター別館として隣接土地の購入及び建物改修
公益社団法人島根県看護協会設立登記 会員数 5,373 人 (10 月時点)

協会事業

平成 29 年度 重点事業への主な取り組み計画

地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

1) 在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化 高齢化の先進県である本県では 2025 年 の医療需要を推計し地域医療構想が示されました。地域包括ケアにおいて医療と介護、病院と在宅をつなぎ在宅療養を支える訪問看護の機能強化が求められています。人材の確保・育成では訪問看護研修など機会をとらえ病院看護と訪問看護、ケアマネジャー等と情報交換の機会を設けネットワーク強化に努めます。

2) 包括的母子保健推進における看護機能の強化
看護の将来ビジョンには、子供を産み育てる人々、子供たち、障害のある人々など全ての人々の生活を地域で支えるものとあります。助産師出向事業や小児在宅研修などを通して妊娠期から退院時の在宅療養支援に向けた助産師・看護師等の育成に取り組みます。

看護職の労働環境の整備の推進

1) 勤務環境の改善の推進
WLB 推進ワークショップの取り組み実績からその手法、成果を生かし病院における看護職の働き続けられる職場づくりは進んでいます。好事例報告会など勤務環境改善支援センターと連携しながら、看護職の労働環境改善の推進に取り組みます。また「DiNQL 」事業を通し、看護管理者のマネジメント力向上への取り組みを支援します。

2) 就業と定着の推進 (NCCS 、届出制度)
地域包括ケアや地域医療構想の実現には、看護職確保は重要な課題です。離職時等における届出により、2016 年度届出者は 271 人。潜在化防止や潜在看護職の復職に向け、ハローワークとの連携、届出制度の広報、NCCS の効率的運用に努め離職者の就業促進に努めます。

看護職の役割拡大の推進と人材育成

1) 特定行為研修制度の普及促進
「特定行為に係る看護師の研修制度」の施行に伴い、県内でも既に研修修了者たちが現場で活動しています。これからの医療ニーズに応えるべく地域包括ケアの推進に貢献できるよう、本制度について情報発信し、チーム医療の中で活用推進に向けた課題検討を行います。

2) 保健師のキャリア形成の推進
保健師は、地域の人々の健康増進や疾病予防のため地域診断・ PDCA サイクルの実施、地域ケアシステムの構築等を担う役割があります。保健師活動指針に基づく保健活動の推進など、行政・産業等各分野で働く保健師一人一人がキャリアパスの中で資質向上を図ります。

3) 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)認証制度の普及
2015 ・ 2016 年で助産実践能力習熟段階認証制度により県内では 114 人がアドバンス助産師として認証を受けました。2018 年度の申請に向けて助産師出向支援事業や新人助産師の助産実践能力向上研修、ウイメンズヘルスケア研修を通して支援します。

4) 看護師のクリニカルラダーの周知及び活用の推進
日本看護協会は、2016 年 6 月「看護師のクリニカルラダー( JNA ラダー)」日本看護協会版を公表し今年度、認証制度の設計について検討を予定している。看護実践能力強化のための制度の周知及び情報提供を行い活用・導入にあたっての課題について検討します。

看護基礎教育制度改革の推進

1) 看護師基礎教育の 4 年制化
なぜ看護師の基礎教育は 4 年制化が必要なのか。圧倒的な教育時間の不足と病態の複雑化・療養の場の変化が挙げられます。少子超高齢社会という社会状況の変化から看護職の担う役割は大きく変容しています。地域ニーズに応えるため、日看協と連携し活動いたします。

2) 准看護師の進学支援の促進
医療の高度化・複雑化に対応し安全な医療を提供することにおいて、現状の准看護師教育では、内容・時間ともに不足しています。関係機関と連携し、本制度を取り巻く課題を整理し、また就業中の准看護師への進学支援に取り組みます。

組織図

島根県看護協会の組織図は下記の PDF をご覧ください。

情報公開

定款・細則

決算

事業計画

会員数

5,749 名 (平成 28 年 11 月 04 日 現在)

入会のご案内

島根県下の施設にお勤めまたは在住の方で、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持つ方が対象です。
詳しくは下記のチラシをご覧ください。

入会金・年会費・看護研修センター運営積立金

入会金 10,000 円
(税込)
新規加入・再加入 (2 年以上未加入者)
他県からの移動者
年会費 16,000 円
(税込)
内訳 :
日本看護協会費 5,000 円
島根県看護協会費 11,000 円
(会員で他県より移動の方は当年度のみ不要)
研修センター
運営積立金
2,000 円
(税込)
毎年全員納入  
※継続の方 : 18,000 円 (年会費 + 研修センター運営積立金)
※新規・再加入の方 : 28,000 円 (年会費 + 研修センター運営積立金 + 入会金)
※他県から中途転入の方 : 10,000 円 (入会金)

入会受付期間

〆切:平成 30 年 3 月 31 日
(平成 29 年 12 月には平成 30 年度の入会・継続手続きが始まりますので、できるだけ平成 29 年 10 月 31 日までに手続きをお済ませください)

※会員の期間は、いつ入会されても 3 月 31 日までとなります。

看護職賠償責任保険制度への任意加入

会員だけが加入できます。本制度に加入すると、日本国内で看護職が行う業務によって他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため法律上負担しなければならない損害賠償責任が保障されます。

入会方法

電話・ FAX ・メール等でご連絡ください。
入会に関する書類をお届けします。
氏名・郵便番号・住所・所属施設・免許種別 (保・助・看・准) をお知らせください。

0852-25-0330
0852-25-3157