島根県看護協会 - 協会のご案内

会長挨拶

公益社団法人島根県看護協会は，県内の看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）が加入できる職能団体です。会員数は5,778名（平成30年3月31日現在），就業している看護職の約半数が加入し，看護の質の向上，看護職の働き続けられる環境づくり，看護領域の開発・展開の３つの使命に基づく事業を展開しています。
今年度は島根県における保健・医療・福祉に関する新たな計画がスタートし、また診療報酬と介護報酬の同時改定とも重なり、｢地域包括ケアシステム｣構築に向けて、大きく舵が切られました。少子・超高齢化社会に向けて、医療提供体制は病院から住み慣れた地域へシフトし、看護職への役割拡大や、あらゆるフィールドでの活躍がさらに期待されているところです。
2015年に日本看護協会が表明した看護の将来ビジョン「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」において、地域包括ケアシステムは、療養する高齢者だけでなく、子どもを産み育てる人々、子どもたち、障がいのある人々などを含む全ての人々の生活を地域で支えようとしています。本会においても、この方向性をもって各種事業を進めています。
島根県看護協会の平成30年度の重点事業は、「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」、「看護職の働き方改革の推進」、「看護職の役割拡大の推進と人材育成」、「看護基礎教育制度改革の推進」です。
「病院完結型医療」から「地域完結型医療」に大きく転換されるなか，それぞれの現場ではその変化に直面しながら日々対応されていると思います。私たち看護職はさまざまなフィールドで活躍の場を持っています。そして今，様々なフィールドにいる看護職が連携協働することで，対象者の「住み慣れた地域で，自分らしい暮らし」をより良く支えていけると確信しています。
看護にとって変革のこの時を「チャンス」に，社会のニーズ，対象者のニーズは何かを見極め新たな看護へ「チャレンジ」し，改めて「看護とは何か」私たち一人ひとりがしっかり考え「チェンジ」しなければなりません。そのためにも、会員の皆さまと共にさらに仲間を増やし、組織力を高めて一緒に活動したいたいと思っています。

これからも，日本看護協会・看護協会各支部との連携をとりながら，会員一人ひとりの声を大切にして事業を進めていきたいと思います。

公益社団法人島根県看護協会
会長 : 秦美恵子

“ 平成 30年度重点事業 ” : 更なる進化・深化を目指して !

協会理念

島根県看護協会の基本理念
基本理念とは、価値判断の基準であり、組織の方向性を示し、優先順位を判断し、すべての活動を正しい方向に導く最上位に位置する考え方です。
本会の基本理念は、「使命」「活動理念」「基本戦略」から構成されます。使命とは島根県看護協会の目的を示し、活動理念とは使命を達成するための活動方針を示し、基本戦略とは使命を効果的に達成するための実現手法を示すものであります。

1. 使命

人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する。そのため、

教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る

2. 活動理念

看護職の力を変革に向けて結集する
自律的に行動し協働する
専門性を探求し新たな価値を創造する

3. 基本戦略

看護の質の向上、看護職の働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の 3 つの使命に基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の 6 つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るものである。

協会の沿革

年号 (西暦)	主なできごと
1947 年	日本産婆看護婦保健婦協会島根県支部設立
1951 年	社団法人日本看護協会島根県支部 (保・助・看 3 支部) の設立
1954 年	日本看護協会保健婦会・助産婦会・看護婦会の設立
1974 年	松江市母衣町 55 番地に協議会事務所設置島根県ナースバンク発足
1979 年	会館建設委員会発足 (会員一人 3 万円の建設資金積み立て)
1980 年	社団法人島根県看護協会設立総会
1983 年	島根県看護研修センター竣工
1984 年	日本看護学会母性看護分科会開催
1987 年	出雲市にて両親学級開始訪問看護モデル地区事業開始
1989 年	無料職業紹介所設置許可を受ける
1992 年	訪問看護ステーションやすらぎ開設
1993 年	島根県より「島根県ナースセンター」として指定看護管理者ファーストレベル研修開始
1995 年	島根県立看護短期大学開設
1997 年	訪問看護ステーションいずも開設
1998 年	訪問看護ステーションおおだ開設
1999 年	サテライトゆのつ開設
2000 年	島根医科大学看護学部開設
2002 年	島根県看護協会ホームページ開設
2003 年	出雲市内温泉施設でほかほか「まちの保健室」開設訪問看護ステーションそよかぜの丘開設
2004 年	第一回島根看護学術集会開催
2007 年	認定看護管理者セカンドレベル研修開始
2012 年	看護研修センター別館として隣接土地の購入及び建物改修公益社団法人島根県看護協会設立登記会員数 5,373 人 (10 月時点)

協会事業

平成 30 年度重点事業への主な取り組み計画

地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

1) 在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化

「訪問看護 e ラーニング」活用による訪問看護師養成講習会開催
「地域包括ケアシステム構築・推進のための保健に必要な能力強化」研修参加
看護職能 I・II 合同研修会「最後まで " 食べる幸せ " を支える」(仮) 開催
介護施設等における看取り研修プログラム実施
看護職能 II 領域集会意見交換・交流の場の提供とネットワーク強化
訪問看護師出向事業・新卒訪問看護師の育成事業の支援
在宅療養を支える訪問看護の普及・推進研修会開催 (3 協会合同研修会)
「住み慣れた地域で人生最期まで過ごせる社会を目指して」
セカンドキャリア活用「福祉職場チャレンジ交流会」の開催

2) 包括的母子保健推進における看護機能の強化

両親学級のあり方の検討および妊婦とそのパートナーへの出産準備教育の開催
助産師出向支援導入事業
助産師の専門性の強化に向けた日本看護協会との連携による課題の検討と活動推進

3) 地域包括ケア推進に向けた支部活動の強化

保健師・助産師・看護師合同研修会
「地域包括ケア推進にどう取組むか日本看護協会としての戦略(仮)」福井会長
まちの保健室のあり方検討のための支部長会の開催
支部と行政保健師との連携による「まちの保健室」の開催
支部と保健師職能との連携事業の検討
中国四国地区別支部役員会等研修会へ全支部長・役員参加 (島根県開催)

看護職の働き方改革の推進

1) 勤務環境の改善に向けた取組み

労働と看護の質向上 (DiNQL 事業) 支援事業
勤務環境改善事例発表会
「DVD による看護補助者活用推進のための看護管理者研修」の開催

2) ナースセンター機能の強化

「届出制度」の周知・広報・登録の提出の促進のための活動
圏域別看護関係者連絡会議の開催
ハローワークと連携した移動ナースバンクの開催
島根県ナースセンター運営協議会の開催

看護職の役割拡大の推進と人材育成

1) 特定行為研修制度の普及促進

特定行為研修受講者の増加に向けた広報活動
特定行為指定研修機関の県内設置に向けた支援
特定行為研修修了者の情報交換会開催

2) 保健師のキャリア形成の推進

保健師の専門性の協会に向けた活動保健師職能研修会の開催

3) 看護師のクリニカルラダーの周知及び活用の推進

看護師職能 I 研修会の開催看護師のクリニカルラダー活用の導入支援

看護基礎教育制度改革の推進

1) 看護師基礎教育の 4 年制化の推進

日本看護協会との連携による活動の推進
教育関係者との意見交換

2) 准看護師の進学支援の促進

日本看護協会との連携による活動の推進
准看護師進学支援研修の開催
准看護師等の相談対応

組織図

島根県看護協会の組織図は下記の PDF をご覧ください。

情報公開

定款・細則

決算

事業計画

会員数

5,874 名 (平成 30 年 9 月 2 日現在)

入会のご案内

島根県下の施設にお勤めまたは在住の方で、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持つ方が対象です。
詳しくは下記のチラシをご覧ください。

入会金・年会費・看護研修センター運営積立金

入会金	10,000 円 (税込)	新規加入・再加入 (2 年以上未加入者) 他県からの移動者
年会費	16,000 円 (税込)	内訳 : 日本看護協会費 5,000 円島根県看護協会費 11,000 円 (会員で他県より移動の方は当年度のみ不要)
研修センター運営積立金	2,000 円 (税込)	毎年全員納入

※継続の方 : 18,000 円 (年会費 + 研修センター運営積立金)
※新規・再加入の方 : 28,000 円 (年会費 + 研修センター運営積立金 + 入会金)
※他県から中途転入の方 : 10,000 円 (入会金)

入会受付期間

〆切：平成 31 年 3 月 31 日
（平成 30 年 12 月には平成 31 年度の入会・継続手続きが始まりますので、できるだけ平成 30 年 10 月 31 日までに手続きをお済ませください）

※会員の期間は、いつ入会されても 3 月 31 日までとなります。

看護職賠償責任保険制度への任意加入

会員だけが加入できます。本制度に加入すると、日本国内で看護職が行う業務によって他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため法律上負担しなければならない損害賠償責任が保障されます。

入会方法

電話・ FAX ・メール等でご連絡ください。
入会に関する書類をお届けします。
氏名・郵便番号・住所・所属施設・免許種別 (保・助・看・准) をお知らせください。

0852-25-0330
0852-25-3157