令和6年度島根県看護協会通常総会の開催にあたって
会員の皆さまには日頃より看護協会活動にご支援ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。昨年6月に島根県看護協会 会長に就任し、1年が経過しました。第8次島根県保健医療計画の策定に向けた医療・福祉・介護関連の会議が度々開催され、すべての人々の医療と生活の双方を見つめ、看護職の立場で考える良い機会となりました。とても重要で、また慌ただしく駆け抜けた1年でした。
1月1日に発生しました「能登半島地震」において犠牲になられた方々に 深く哀悼の意を表すとともに、被災された多くの皆さま方に対しお見舞いを申し上げます。被災された皆さまが、 一日も早く日常をとりもどすことができますよう、心よりお祈り申し上げます。
昨年5月8日より、新型コロナウイルス感染症法の位置づけが2類相当から5類へと移行され、島根県においても、職員に一律に求められていたマスクの着用が4月から個人の判断に委ねられることになりました。学校や職場においても、感染予防を意識した「新しい生活様式」の中で、コミュニケーションや活動が活発化し、明るい兆しが見えつつあると感じます。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突など紛争が続いています。平穏な日常、健康に暮らしていることの大切さ、人々の健康な暮らし、健康な社会に関わる医療・看護の使命、役割の大きさを痛感しています。
昨年10月「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき1992年に制定された「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(以下、基本指針)が、約30年ぶりに初めて改定されました。新たな基本指針では、2040年という近い将来、超高齢化が一層進展し、生産年齢人口が急減する社会において、看護職が国民の健康と生活を支えるために専門職として一層活躍できるよう、その養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を進めるための施策が示されました。
今年度は、6年に一度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定があり、昨今の物価高騰・賃金上昇などを踏まえるとともに、今後の人口動態の変化を見据えてサービス提供体制や人材確保の必要性を強く意識した改定となりました。昨年度は看護職の処遇改善として、「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表の見直しが実施されましたが、医療・介護人材を確保する観点から、処遇改善を重視した改定率となっています。
2040年に向けて、看護職は多様化、複雑化する人々のニーズに対応するため、必要な看護を創造していかなければなりません。学び続けることがより一層重要となり、その主体的な取り組みを支える生涯学習支援が不可欠となっています。日本看護協会では、「看護職の生涯学習ガイドライン」を策定し、これからの時代の生涯学習と生涯学習支援に関する考え方が示されました。地域医療を支える医療人として、人員確保だけに依存するのではなく看護職一人ひとりがより質の高い看護の追及に転換してく時がきていると思います。
今年度も、通常総会が通常規模で開催されることに感謝し、会員一人ひとりの声を大切にして事業を進めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
令和 6年 6月15日
公益社団法人島根県看護協会
会長 池田 康枝
島根県看護協会は、看護の質向上、働き続けられる環境づくり、看護領域の開発展開の3つの使命に基づき活動している。重点政策・重点事業は令和4年度から概ね3年間を目途に取り組み、令和6年度は、最終年としてこれまでの取り組みを踏襲し継続していく。また、短期間での実現が困難である内容は重点課題として整理し、看護協会の運営基盤となる内容は基盤強化事業として取り組む。
Ⅰ -1 地域における健康・療養支援の強化
Ⅰ -2 母子支援のための安心・安全な地域包括ケアシステムの推進
Ⅰ -3 訪問看護師の育成・確保・定着の推進
Ⅱ -1 勤務環境の改善に向けた取組み
Ⅱ -2 ナースセンター機能の強化
Ⅱ -3 業務改善とタスクシフトへの取組み
Ⅲ -1 特定行為研修制度の普及促進
Ⅲ -2 時代の要請に応じた人材確保と育成
Ⅲ -3 准看護師の課題解決に向けた取組み
Ⅳ -1 感染症拡大及び災害発生時における看護支援体制の整備
1. 組織強化に向けた入会促進
2. 適切な会館管理・運営3. 看護政策力の強化
年度 | 主なできごと |
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1947(昭和 22) 年度 | 日本産婆看護婦保健婦協会島根県支部を設立 |
1951(昭和 26) 年度 | 社団法人日本看護協会島根県支部 (保・助・看 3 支部) を設立 |
1954(昭和 29) 年度 | 日本看護協会保健婦会・助産婦会・看護婦会の各島根県支部を設立 |
1974(昭和 49) 年度 | 松江市母衣町 55 番地に協議会事務所を設置 島根県ナースバンク発足 (島根県委託) |
1979(昭和 54) 年度 | 会館建設委員会発足 (会員一人 3 万円の建設資金積み立て) |
1980(昭和 55) 年度 | 社団法人島根県看護協会設立総会 |
1983(昭和 58) 年度 | 島根県看護研修センター竣工 |
1984(昭和 59) 年度 | 日本看護学会母性看護分科会を開催 |
1987(昭和 62) 年度 | 出雲市にて両親学級開始 訪問看護モデル地区事業開始 |
1989(平成元) 年度 | 国から無料職業紹介所設置許可を受ける |
1990(平成 2) 年度 | 島根県看護協会創立 10 周年記念事業実施 |
1992(平成 4) 年度 | 訪問看護ステーションやすらぎ開設 |
1993(平成 5) 年度 | 島根県から「島根県ナースセンター」の指定を受ける 看護管理者ファーストレベル研修開始 |
1995(平成 7) 年度 | 島根県立看護短期大学が開学される (看護学科設置) |
1997(平成 9) 年度 | 訪問看護ステーションいずも開設 |
1998(平成 10) 年度 | 訪問看護ステーションおおだ開設 |
1999(平成 11) 年度 | 島根医科大学医学部に看護学科が設置される |
2000(平成 12) 年度 | 島根県看護協会創立 20 周年記念事業実施 |
2002(平成 14) 年度 | 島根県看護協会新シンボルマーク制定 島根県看護協会のホームページを開設 |
2003(平成 15) 年度 | 出雲市内で「まちの保健室」開設 |
訪問看護ステーションそよかぜの丘開設 | |
2004(平成 16) 年度 | 第一回島根看護学術集会開催 |
2007(平成 19) 年度 | 認定看護管理者セカンドレベル研修開始 |
2010(平成 22) 年度 | 島根県看護協会創立 30 周年記念事業実施 |
2011(平成 23) 年度 | 公益社団法人への移行・新定款承認〔通常総会〕 看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ開催 (日看協共催) 島根県保健師助産師看護師実習指導者養成講習会開催 (平成 25 年度と 2 回開催) 看護研修センター別館として隣接土地・建物を購入、研修施設へ改修 |
2012(平成 24) 年度 | 公益社団法人島根県看護協会設立登記 (4 月) 会員数 5,373 人 (10 月時点) 島根県立大学出雲キャンパスに看護学部が設置される 第 43 回日本看護学会・小児看護学術集会開催 (日看協共同開催) 認定看護管理者教育ファーストレベルを毎年開催に変更 |
2013(平成 25) 年度 | ナースセンターの総合拠点化に向けた取組実施 助産師出向支援導入モデル事業 (日看協) への参加 災害時における医療救護活動協定を島根県と県 4 師会で締結 (医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会) |
2014(平成 26) 年度 | 助産師出向支援導入事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 看護師職能委員会にⅠ (病院領域)、Ⅱ (介護・福祉施設・在宅等領域) を設置 |
2015(平成 27) 年度 | 看護労働と看護の質向上のためのデータベース (DiNQL) 事業普及促進 〔~令和元年度〕 助産師実践能力習熟度段階レベルⅢ認定制度開始 (2 年間で 114 名) 訪問看護研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 介護職員等によるたんの吸引等の実施ための第 3 号研修事業開始 〔~平成 30 年度〕 ハローワークとの連携強化事業開始 (移動ナースバンク開設) 〔継続中〕 |
2016(平成 28) 年度 | 看護職の労働環境の整備の推進事業開始〔継続中〕 在宅を支える訪問看護の普及事業実施〔継続中〕 介護施設等における看取り研修事業実施〔継続中〕 看護職連携構築モデル事業実施 |
2017(平成 29) 年度 | 第 48 回日本看護学会・精神看護学術集会開催 (日看協共催) 看護職員認知症対応力向上研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 |
2018(平成 30) 年度 | 特定行為の普及促進事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 中国・四国地区法人会員会・法人会員連絡会開催〔本県当番〕 |
2019(令和元) 年度 | 島根における看護基礎教育を考える会を開催 (日看協共催) 訪問看護ステーション出向研修事業開始〔継続中〕 |
2020(令和 2) 年度 | 地域の医療体制確保のための看護職員派遣調整事業実施 (日看協委託) 訪問看護ステーションそよかぜの丘駐車場用地購入 島根県看護協会創立 40 周年記念事業実施 |
2021(令和3)年度 | 訪問看護総合支援センター試行事業実施(日看協委託) |
2022(令和4)年度 | 島根県看護研修センター外壁改修工事 新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察業務実施(島根県委託) 訪問看護師確保・定着に向けた総合支援事業実施(島根県委託) |
2023(令和5)年度 | 島根県訪問看護支援センター開所 |