令和7年度島根県看護協会通常総会の開催にあたって
公益社団法人島根県看護協会
会 長 池田 康枝
会員の皆さまには日頃より看護協会活動にご支援ご協力を賜り心より感謝申し上げます。
昨年は能登半島地震という最大震度7の揺れを観測する大地震で始まり、その後、全国で発生した豪雨災害では、島根県においても日御碕地区の孤立などの被害がありました。また、地球規模の気候変動が原因の一つでもあると言われる岩手県大船渡市や岡山・愛媛・宮崎での林野火災は記憶に新しいところです。改めまして、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。災害に関連した健康リスクは様々で、避難所での健康悪化、精神的ストレス、医療機能の停止など多岐にわたり、今後益々増加が予想され深刻な課題となっています。
昨年4月から施行された改正医療法により、災害支援ナースの派遣は都道府県と医療機関の間に締結された協定に基づき派遣される仕組みとなりました。今後も日頃からの災害支援ナースの養成や研修、訓練等を継続してまいります。
2025年を迎え、国では新たな地域医療構想の目指す方向性が示されました。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む2040年、さらにその先を見据えた対応が求められています。労働人口の減少が進む中にあって看護職不足も深刻化しています。提供する看護の質を維持・確保していくために、まず看護職自身が日々の看護実践にやりがいを実感し、心身ともに充実して働ける環境づくりを推進していきます。専門性の持続的な向上のためにも看護職一人ひとりのウエルビーイングの重視に取り組みます。
ナースセンターでは、ナースバンク事業を通して、勤務環境推進事業やセカンドキャリアの活用など看護職が働き続けられる環境づくりに尽力してまいります。また、日本看護協会や島根県と連携し、中山間地域や離島など地域の実情に応じた看護職の確保推進事業に取り組みます。看護職の約63%が県東部に就業している本県においては、地域による看護職の遍在が大きな課題となっています。医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者が在宅で安心・安全に暮らしていくためには、訪問看護を中心とした外来・在宅医療・介護等との連携が不可欠です。看護職は人々にとって最も身近な医療専門職であり多職種と医療を結ぶ連携のキーパーソンとしての役割りが期待されています。開設から3年目を迎える本会の訪問看護支援センターでは、訪問看護師の質向上、人材確保、経営・運営支援、普及啓発の4本柱で訪問看護ステーションを支援し、各地域での支援体制強化に寄与できるように尽力してまいります。
新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行など予断を許さない状況が続いています。通常総会が通常規模で開催されることに感謝し、会員一人ひとりの声を大切にして事業を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
令和6年度は、令和4年度から3年スパンで取り組んでいる重点政策の最終年度であり、通常であれば次の3年間(令和7年度~9年度)に向けた新たな重点政策の検討と策定を行う年であった。しかし日本看護協会では、令和7年6月公表に向けて、新たな「看護の将来ビジョン」の策定を進めているため、令和7年度から重点政策を切り替えた場合、新ビジョン公表後、そのビジョンが重点政策に反映されない状態となる。そこで、令和7年度を旧ビジョンから新ビジョンへの過渡期としての1年と位置づけ、現行の重点政策をさらに1年間継続し、各事業を進めることとなった。本会においても日本看護協会の方針に準じ、令和7年度の重点事業については、3年間の取り組みを継続しながら進捗状況の評価を行っていく。新ビジョン公表後、重点政策の検討を行い、その3年サイクルを令和8年度~10年度とし、1年後ろ倒しにして実施する。
Ⅰ -1 地域における健康・療養支援の強化
Ⅰ -2 母子支援のための安心・安全な地域包括ケアシステムの推進
Ⅰ -3 訪問看護師の育成・確保・定着の推進
Ⅱ -1 勤務環境の改善に向けた取組み
Ⅱ -2 ナースセンター機能の強化
Ⅱ -3 業務改善とタスクシフトへの取組み
Ⅲ -1 特定行為研修制度の普及促進
Ⅲ -2 時代の要請に応じた人材確保と育成
Ⅲ -3 准看護師の課題解決に向けた取組み
Ⅳ -1 感染症拡大及び災害発生時における看護支援体制の整備
1. 組織強化に向けた入会促進
2. 適切な会館管理・運営3. 看護政策力の強化
| 年度 | 主なできごと |
|---|---|
| 1947(昭和 22) 年度 | 日本産婆看護婦保健婦協会島根県支部を設立 |
| 1951(昭和 26) 年度 | 社団法人日本看護協会島根県支部 (保・助・看 3 支部) を設立 |
| 1954(昭和 29) 年度 | 日本看護協会保健婦会・助産婦会・看護婦会の各島根県支部を設立 |
| 1974(昭和 49) 年度 | 松江市母衣町 55 番地に協議会事務所を設置 島根県ナースバンク発足 (島根県委託) |
| 1979(昭和 54) 年度 | 会館建設委員会発足 (会員一人 3 万円の建設資金積み立て) |
| 1980(昭和 55) 年度 | 社団法人島根県看護協会設立総会 |
| 1983(昭和 58) 年度 | 島根県看護研修センター竣工 |
| 1984(昭和 59) 年度 | 日本看護学会母性看護分科会を開催 |
| 1987(昭和 62) 年度 | 出雲市にて両親学級開始 訪問看護モデル地区事業開始 |
| 1989(平成元) 年度 | 国から無料職業紹介所設置許可を受ける |
| 1990(平成 2) 年度 | 島根県看護協会創立 10 周年記念事業実施 |
| 1992(平成 4) 年度 | 訪問看護ステーションやすらぎ開設 |
| 1993(平成 5) 年度 | 島根県から「島根県ナースセンター」の指定を受ける 看護管理者ファーストレベル研修開始 |
| 1995(平成 7) 年度 | 島根県立看護短期大学が開学される (看護学科設置) |
| 1997(平成 9) 年度 | 訪問看護ステーションいずも開設 |
| 1998(平成 10) 年度 | 訪問看護ステーションおおだ開設 |
| 1999(平成 11) 年度 | 島根医科大学医学部に看護学科が設置される |
| 2000(平成 12) 年度 | 島根県看護協会創立 20 周年記念事業実施 |
| 2002(平成 14) 年度 | 島根県看護協会新シンボルマーク制定 島根県看護協会のホームページを開設 |
| 2003(平成 15) 年度 | 出雲市内で「まちの保健室」開設 |
| 訪問看護ステーションそよかぜの丘開設 | |
| 2004(平成 16) 年度 | 第一回島根看護学術集会開催 |
| 2007(平成 19) 年度 | 認定看護管理者セカンドレベル研修開始 |
| 2010(平成 22) 年度 | 島根県看護協会創立 30 周年記念事業実施 |
| 2011(平成 23) 年度 | 公益社団法人への移行・新定款承認〔通常総会〕 看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ開催 (日看協共催) 島根県保健師助産師看護師実習指導者養成講習会開催 (平成 25 年度と 2 回開催) 看護研修センター別館として隣接土地・建物を購入、研修施設へ改修 |
| 2012(平成 24) 年度 | 公益社団法人島根県看護協会設立登記 (4 月) 会員数 5,373 人 (10 月時点) 島根県立大学出雲キャンパスに看護学部が設置される 第 43 回日本看護学会・小児看護学術集会開催 (日看協共同開催) 認定看護管理者教育ファーストレベルを毎年開催に変更 |
| 2013(平成 25) 年度 | ナースセンターの総合拠点化に向けた取組実施 助産師出向支援導入モデル事業 (日看協) への参加 災害時における医療救護活動協定を島根県と県 4 師会で締結 (医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会) |
| 2014(平成 26) 年度 | 助産師出向支援導入事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 看護師職能委員会にⅠ (病院領域)、Ⅱ (介護・福祉施設・在宅等領域) を設置 |
| 2015(平成 27) 年度 | 看護労働と看護の質向上のためのデータベース (DiNQL) 事業普及促進 〔~令和元年度〕 助産師実践能力習熟度段階レベルⅢ認定制度開始 (2 年間で 114 名) 訪問看護研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 介護職員等によるたんの吸引等の実施ための第 3 号研修事業開始 〔~平成 30 年度〕 ハローワークとの連携強化事業開始 (移動ナースバンク開設) 〔継続中〕 |
| 2016(平成 28) 年度 | 看護職の労働環境の整備の推進事業開始〔継続中〕 在宅を支える訪問看護の普及事業実施〔継続中〕 介護施設等における看取り研修事業実施〔継続中〕 看護職連携構築モデル事業実施 |
| 2017(平成 29) 年度 | 第 48 回日本看護学会・精神看護学術集会開催 (日看協共催) 看護職員認知症対応力向上研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 |
| 2018(平成 30) 年度 | 特定行為の普及促進事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 中国・四国地区法人会員会・法人会員連絡会開催〔本県当番〕 |
| 2019(令和元) 年度 | 島根における看護基礎教育を考える会を開催 (日看協共催) 訪問看護ステーション出向研修事業開始〔継続中〕 |
| 2020(令和 2) 年度 | 地域の医療体制確保のための看護職員派遣調整事業実施 (日看協委託) 訪問看護ステーションそよかぜの丘駐車場用地購入 島根県看護協会創立 40 周年記念事業実施 |
| 2021(令和3)年度 | 訪問看護総合支援センター試行事業実施(日看協委託) |
| 2022(令和4)年度 | 島根県看護研修センター外壁改修工事 新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察業務実施(島根県委託) 訪問看護師確保・定着に向けた総合支援事業実施(島根県委託) |
| 2023(令和5)年度 | 島根県訪問看護支援センター開所 |