令和8年度島根県看護協会通常総会の開催にあたって
公益社団法人島根県看護協会
会 長 池田 康枝
会員の皆さまには、日頃より看護協会の活動にご支援・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
今春より、NHK連続テレビ小説「風、薫る」の放送が始まりました。明治時代に「看護婦」という職業の制度化と技術向上に尽力した“明治のナイチンゲール”大関和(おおぜき ちか)さん、そして彼女を支えた鈴木雅さんを描いた作品です。現在、看護師は社会に欠かせない専門職として広く認められていますが、その礎には多くの先人たちの努力がありました。看護の原点を思い起こさせてくれる二人の姿を、毎朝楽しみに拝見しています。
さて、島根県では全国に先駆けて少子高齢化が進み、労働人口の減少も顕著となっています。生まれ育った地域で暮らし続けることが難しくなりつつある中、医療と介護の両面を必要とする高齢者の在宅療養は増加し、訪問看護ステーションの役割は一層重要性を増しています。本会では令和5年度に訪問看護支援センターを設置し、今年で4年目を迎えました。「訪問看護師の質向上」「人材確保」「経営・運営支援」「普及啓発」の4本柱を軸に訪問看護を支える取り組みを進めております。高齢化がさらに進む中、その人らしい生き方を最期まで支えるためには、年齢にかかわらず意思決定を支援することが、看護職の大切な専門性であると考えています。
一方で、感染症への対応も引き続き重要な課題です。令和7年度は季節性インフルエンザが定点当たり53.25人と過去最多を更新し、コロナ対応を含め、予断を許さない状況が続いています。また、今年1月には島根県東部で震度5強の地震が発生し、改めて日頃からの災害への備えの重要性を痛感しました。医療法改正により、県主導で災害支援ナースの派遣が行われますが、本会としても災害支援ナースの養成や研修・訓練など、有事に迅速に活動できる体制整備に努めてまいります。
また、職場環境や労働条件、処遇改善といった喫緊の課題に対してナースセンターを中心にスピード感をもって取り組むとともに、生涯学習を通じた資質向上や主体的なキャリア形成を支える研修にも力を注いでまいります。
昨年6月、日本看護協会は「看護の将来ビジョン2040」を公表しました。「その人らしさを尊重する支援」「専門職としての自律した判断と実践」「キーパーソンとしての多職種協働」の3つを掲げ、看護職がこれらに挑戦していく姿勢を示しています。すべての人が自分らしく生涯を過ごせる社会の実現に向けて、看護職自身がウェルビーイングな状態であることも欠かせません。自然豊かな島根の地で、仕事と私生活が調和し、どちらも人生を豊かにするものであってほしいと願っています。
令和8年度からの3年間、新たな重点政策・重点事業がスタートします。通常総会が通常規模で開催できますことに感謝申し上げるとともに、会員一人ひとりの声を大切にしながら、事業を着実に進めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和7年6月、日本看護協会は「看護の将来ビジョン2040~いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護~」を発表し、その中で示された〈あるべき看護の実現に向けた戦略〉に基づき、5つの重点政策を打ち出しました。本会でも、令和4年度から令和7年度まで取り組んできた事業を振り返り評価したうえで、2040年に向けてビジョンが示す〈看護がめざすもの〉を実現するため、特に力を注ぐべき課題を重点政策・重点事業として定めます。なお、ある一定のスパンをもって事業を実施するほうがより大きな成果を得られやすいことに鑑み、重点政策・重点事業は3年の実施期間を見込んで、年次ごとに進捗状況を評価して進めていきます。令和8年度は3年の工程期間の1か年目となります。
Ⅰ-1 地域における健康・療養支援の強化
Ⅰ-2 母子支援のための安心・安全な地域包括ケアシステムの推進
Ⅰ-3 訪問看護師の育成・確保・定着の推進
Ⅱ―1 勤務環境の改善に向けた取組み
Ⅱ―2 ナースセンター機能の強化
Ⅱ―3 社会における看護のプレゼンス向上への取組み
Ⅲ―1 特定行為研修制度の普及促進
Ⅲ―2 時代の要請に応じた人材確保と育成
Ⅲ―3 准看護師の課題解決に向けた取組み
1. 組織強化に向けた入会促進
2. 適切な会館管理・運営3. 看護政策力の強化
| 年度 | 主なできごと |
|---|---|
| 1947(昭和 22) 年度 | 日本産婆看護婦保健婦協会島根県支部を設立 |
| 1951(昭和 26) 年度 | 社団法人日本看護協会島根県支部 (保・助・看 3 支部) を設立 |
| 1954(昭和 29) 年度 | 日本看護協会保健婦会・助産婦会・看護婦会の各島根県支部を設立 |
| 1974(昭和 49) 年度 | 松江市母衣町 55 番地に協議会事務所を設置 島根県ナースバンク発足 (島根県委託) |
| 1979(昭和 54) 年度 | 会館建設委員会発足 (会員一人 3 万円の建設資金積み立て) |
| 1980(昭和 55) 年度 | 社団法人島根県看護協会設立総会 |
| 1983(昭和 58) 年度 | 島根県看護研修センター竣工 |
| 1984(昭和 59) 年度 | 日本看護学会母性看護分科会を開催 |
| 1987(昭和 62) 年度 | 出雲市にて両親学級開始 訪問看護モデル地区事業開始 |
| 1989(平成元) 年度 | 国から無料職業紹介所設置許可を受ける |
| 1990(平成 2) 年度 | 島根県看護協会創立 10 周年記念事業実施 |
| 1992(平成 4) 年度 | 訪問看護ステーションやすらぎ開設 |
| 1993(平成 5) 年度 | 島根県から「島根県ナースセンター」の指定を受ける 看護管理者ファーストレベル研修開始 |
| 1995(平成 7) 年度 | 島根県立看護短期大学が開学される (看護学科設置) |
| 1997(平成 9) 年度 | 訪問看護ステーションいずも開設 |
| 1998(平成 10) 年度 | 訪問看護ステーションおおだ開設 |
| 1999(平成 11) 年度 | 島根医科大学医学部に看護学科が設置される |
| 2000(平成 12) 年度 | 島根県看護協会創立 20 周年記念事業実施 |
| 2002(平成 14) 年度 | 島根県看護協会新シンボルマーク制定 島根県看護協会のホームページを開設 |
| 2003(平成 15) 年度 | 出雲市内で「まちの保健室」開設 |
| 訪問看護ステーションそよかぜの丘開設 | |
| 2004(平成 16) 年度 | 第一回島根看護学術集会開催 |
| 2007(平成 19) 年度 | 認定看護管理者セカンドレベル研修開始 |
| 2010(平成 22) 年度 | 島根県看護協会創立 30 周年記念事業実施 |
| 2011(平成 23) 年度 | 公益社団法人への移行・新定款承認〔通常総会〕 看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ開催 (日看協共催) 島根県保健師助産師看護師実習指導者養成講習会開催 (平成 25 年度と 2 回開催) 看護研修センター別館として隣接土地・建物を購入、研修施設へ改修 |
| 2012(平成 24) 年度 | 公益社団法人島根県看護協会設立登記 (4 月) 会員数 5,373 人 (10 月時点) 島根県立大学出雲キャンパスに看護学部が設置される 第 43 回日本看護学会・小児看護学術集会開催 (日看協共同開催) 認定看護管理者教育ファーストレベルを毎年開催に変更 |
| 2013(平成 25) 年度 | ナースセンターの総合拠点化に向けた取組実施 助産師出向支援導入モデル事業 (日看協) への参加 災害時における医療救護活動協定を島根県と県 4 師会で締結 (医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会) |
| 2014(平成 26) 年度 | 助産師出向支援導入事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 看護師職能委員会にⅠ (病院領域)、Ⅱ (介護・福祉施設・在宅等領域) を設置 |
| 2015(平成 27) 年度 | 看護労働と看護の質向上のためのデータベース (DiNQL) 事業普及促進 〔~令和元年度〕 助産師実践能力習熟度段階レベルⅢ認定制度開始 (2 年間で 114 名) 訪問看護研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 介護職員等によるたんの吸引等の実施ための第 3 号研修事業開始 〔~平成 30 年度〕 ハローワークとの連携強化事業開始 (移動ナースバンク開設) 〔継続中〕 |
| 2016(平成 28) 年度 | 看護職の労働環境の整備の推進事業開始〔継続中〕 在宅を支える訪問看護の普及事業実施〔継続中〕 介護施設等における看取り研修事業実施〔継続中〕 看護職連携構築モデル事業実施 |
| 2017(平成 29) 年度 | 第 48 回日本看護学会・精神看護学術集会開催 (日看協共催) 看護職員認知症対応力向上研修事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 |
| 2018(平成 30) 年度 | 特定行為の普及促進事業開始 (島根県委託) 〔継続中〕 中国・四国地区法人会員会・法人会員連絡会開催〔本県当番〕 |
| 2019(令和元) 年度 | 島根における看護基礎教育を考える会を開催 (日看協共催) 訪問看護ステーション出向研修事業開始〔継続中〕 |
| 2020(令和 2) 年度 | 地域の医療体制確保のための看護職員派遣調整事業実施 (日看協委託) 訪問看護ステーションそよかぜの丘駐車場用地購入 島根県看護協会創立 40 周年記念事業実施 |
| 2021(令和3)年度 | 訪問看護総合支援センター試行事業実施(日看協委託) |
| 2022(令和4)年度 | 島根県看護研修センター外壁改修工事 新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察業務実施(島根県委託) 訪問看護師確保・定着に向けた総合支援事業実施(島根県委託) |
| 2023(令和5)年度 | 島根県訪問看護支援センター開所 災害・新興感染症看護委員会を新設 島根県立大学との包括的連携協定を締結 島根県看護協会看護学生奨励賞の設置 |
| 2024(令和6)年度 |
研修申込システムmanaableを導入 無料職業紹介事業に無資格者(看護補助者等)が加わる 島根県と「災害支援ナース」の連携に係る覚書を締結 |
| 2025(令和7)年度 |
看護研修センター別館解体工事 |